千葉県では、昨年6万人余の方々が何らかの犯罪の被害にあっており、交通事故では180人の方が亡くなっています。
この様な現状から支援活動はますます必要とされています。
この様な現状から支援活動はますます必要とされています。
みなさまからの寄付でできること
●1万円の寄付でできること
活動内容リーフレットが500枚印刷でき、県民の皆さまの手に行き届きます。
●10万円の寄付でできること
千葉県内で開かれる、公開講座が2回開け、広報・啓発活動に役立ちます。
●100万円の寄付でできること
被害者の方々の多様なニーズに的確にお応えできるようになります。講演会などのイベントを、県内2ケ所で開催することができます。
支援を受けた方の声 Aさん（千葉県内在住・40代の男性）
早い段階で専門家である支援センターさんに駆け込んだことは、本当によかったと思います。裁判のことを中心に助言してくださり、私達の家庭状況を把握し、生活面・精神面・経済面など一生懸命ケアしていただきました。今こうして冷静に振り返ることができるのも支援センターさんのお陰だと、心から感謝しています。
寄付文化の比較
日本では、まだまだ寄付文化が根付いておらず、社会貢献への意識が薄いのが現状です。
一方、アメリカでは『寄付』が日常化しており、社会貢献を尊重する歴史的・文化的背景により、税制上でも寄附金に対する税控除の範囲が広く設定され、控除金額も日本より高くなっています。
一方、アメリカでは『寄付』が日常化しており、社会貢献を尊重する歴史的・文化的背景により、税制上でも寄附金に対する税控除の範囲が広く設定され、控除金額も日本より高くなっています。
（内閣府の資料を基に作成）
税制上の優遇措置について
公益社団法人千葉犯罪被害者支援センターへの会費や寄付金等には、税制上の優遇措置があります。
当センターは平成23年4月1日に公益社団法人に認可されましたので、会費や寄付金等は所得税法上の特定公益増進法人に対する寄付の優遇措置（所得税法第78条）及び地方税における寄附優遇措置の対象となります。
当センターは平成23年4月1日に公益社団法人に認可されましたので、会費や寄付金等は所得税法上の特定公益増進法人に対する寄付の優遇措置（所得税法第78条）及び地方税における寄附優遇措置の対象となります。
支援活動の内容
被害にあわれた方々に、次のような支援活動を行います。
専門的な訓練を積んだ相談員がご相談に応じます。
必要に応じて、病院・警察・裁判所・検察庁などに付き添います。これらの場所で必要な各種手続きのお手伝いをします。
必要に応じて継続的なカウンセリングを行います。
犯罪被害者等給付金の申請補助や行政手続きなどのお手伝いをします。
被害者の置かれた状況と、支援の必要性を社会に広く伝えるため、加盟団体では地域性を生かした広報・啓発活動を実施しています。
同じような被害に遭われた被害者や家族・遺族の方に交流場所を提供したり、運営の手伝いをしています。気持ちを共有したり表現できる場が被害者の回復の一助となります。
あなたのすぐ近くにも、支援の手を待っている人がいるかもしれません。
あなたのその一歩が、支援につながります。
あなたのその一歩が、支援につながります。
