平成17年12月、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、政府は、犯罪被害者等基本法に基づき、「犯罪被害者基本計画」を策定しました。
この基本計画は、犯罪被害者等の方々の権利利益の保護が図られる社会を実現させるため、4つの基本方針、5つの重点課題の下、258の具体的施策を盛り込むとともに、国の行政機関を始めとした関係諸機関が連携・協力し、それぞれの分野で犯罪被害者等の方々の視点に立って取り組んでいくための体制などを規定しています。 第二次基本計画には、当センターのような民間被害者支援団体についての施策も引き続き盛り込まれております。