A.事件や事故に遭われた方、またはそのご家族・ご遺族に対して、犯罪被害に対する専門的な知識・技術を備えた犯罪被害者相談員等が、電話相談を行います。そして必要に応じて、裁判の傍聴付添や代理傍聴のほか、検察庁や弁護士事務所等への付添、日常生活の支援などの直接的支援も行います。またその他にも、自助グループへの支援、被害者支援に関する調査・研究、相談員・直接支援員の人材育成、広報・啓発活動等も行っています。